2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
これは、兵庫県始めかなりの市区町村から、都道府県も含めて出ている要望なんですけれども、後期高齢者医療制度の保険料還付になった場合の年金の徴収方法が特別徴収から普通徴収に切り替わるため、特別徴収、引き落としから、普通徴収、払う方式に変わるため、これが様々な事務作業が発生すると。これが大変だということで、徴収方法を特別徴収、天引きのままでお願いできないかということなんです。
これは、兵庫県始めかなりの市区町村から、都道府県も含めて出ている要望なんですけれども、後期高齢者医療制度の保険料還付になった場合の年金の徴収方法が特別徴収から普通徴収に切り替わるため、特別徴収、引き落としから、普通徴収、払う方式に変わるため、これが様々な事務作業が発生すると。これが大変だということで、徴収方法を特別徴収、天引きのままでお願いできないかということなんです。
これ、ですから、普通徴収の方だけじゃないんですね、滞納の問題。六十五歳の前に自営業だった方など、給料天引きでない方が何らかの理由で滞納になっているというケースもあるわけですよ。Ａさん、恐らくそういうパターンではないかと思うんですね。
普通徴収の収納率については、平成十二年度に九三・二％だったものが平成二十二年度に八四・八％に低下をいたしましたが、その後、平成二十六年度には八七・一％にまた上昇をしてきているところでございます。
これも、年金の支給額が減額をされる一方で介護保険料が上がり続けるということで、保険料の負担の重さとか、何で天引きするんだという怒りの声も多数お聞きをするんですけれども、今日取り上げたいのは、天引きではない約一割の普通徴収の方のことなんです。 資料一を見てください。この普通徴収の方、未収納額の割合が直近二〇一四年で一二・八五％になっています。
御指摘のように、後期高齢者医療制度あるいは国保制度のように、特別徴収と普通徴収を御本人の選択制にしてはどうか、こういう御指摘だろうと思いますけれども、これについては、特別徴収によって高い徴収率を現在維持しておりまして、例えば平成二十三年度で、これは普通徴収も一部年金額が少ない方がとっておりますけれども、ここだけを見ますと八五・六％の徴収率でございますが、全体としては九八・五％と、特別徴収があることによって
地方税法におきましては、例えば給与所得者の普通徴収、四期課税ということになって、他の固定資産税等と重ならないように六、八、十、一というふうに年四回というふうになっております。
○大臣政務官（伊藤忠彦君） ただいま委員がおっしゃって、もう既によく御存じだと思いますけれども、個人住民税の普通徴収に係りましては市町村の条例で定めることとされておるわけでございまして、確かに特別の事情がある場合においては市町村はこれと異なる納期の条例を定めることができるということになっておるわけでございます。
これまで、高齢者である公的年金の受給者の方で個人住民税の納税義務のある方については、普通徴収の方法で納付をしていただいておりまして、具体的には、年四回、窓口などで直接納付をしていただいているところであります。いわば納税に手間がかかっているということでありました。
これは、昨年の通知だと三十三名が普通徴収者ということで見つかったということがあるわけですね。だから、そういう形で国民から協力をいただければもっとできるんじゃないかと提案しているんだけれども、それが効果があったかどうかもよくわからないという中で進んでいくということは、どうしてそうなるのかということが言いたいわけですよ。
今お話がございましたように、社会保険庁におきましては、いわゆる無年金の方の氏名住所、そういった情報を把握してございませんので、そういった方を多く含むと考えられます介護保険料の普通徴収の対象の方々に対しまして、年金記録の確認を呼びかけるチラシというのを送付したところでございます。
そのときに、先ほどちょっと大臣が触れましたように、介護保険の普通徴収の保険料通知と一緒に案内をしたいということをおっしゃいました。 きょうの資料の一枚目がそれでございます。これが、介護保険の普通徴収の方、年金がないか月一万五千円未満の方たち、みずから銀行などに行って払う方たちに同封されるものでございます。
○水田政府参考人 まず、長寿医療制度の保険料の収納状況についてでございますけれども、昨年十二月に各広域連合から報告を求めたわけでございますが、第一期、六月または七月の普通徴収の収納率は、平均して九五・〇％でございました。これに四月の特別徴収を含めた全体の収納率は平均して九八・四％ということで、国保の時代よりも高い収納率を維持できているわけでございます。
あと、後期高齢者医療制度、まだしかしながら今検討中で、新しいものにするにしてもまだ少し時間がかかるわけですけれども、今、後期高齢者医療制度の中で、いわゆる普通徴収がございます。
私は、給付金の問題で、実は、後期高齢者医療制度の保険料で、年金から天引きされていなくて普通徴収の方で一体未納がどこまで起こるんだろうかということを、今、これは朝日新聞社調べ、厚生労働省調べも本当に少数ですがありますし、また東京の保険医団体連合会等々も調べておられますが、少なく見積もっても二十万くらい、多く見積もれば三十万、六十万と未納問題が起きると。
挙げれば切りがないんですけれども、保険料は天引きをしないで普通徴収と決めてかかっている節がございますが、実際、私は地元を回っていますと、いや、納めるんだったらやはり天引きの方が楽なんだよというような声も案外聞きます。それから、そもそも、介護保険などは初めから天引きで始まりました。
配付資料の四ページに、青森県の普通徴収者、つまり天引きになっていない方が滞納する可能性が高いわけですから、主に年間十八万円以下の年金収入のある方が普通徴収になっている、天引きされていないということですが、ここに書いてありますように、青森県保険医協会の調査によりますと、九月の滞納は四千二十八人、そして滞納率が一二％ということになっております。
後者につきましては、一部分を普通徴収というのを始めております。つまり、銀行の口座から自動的に落とせるようにしました。さらに、前者の、隔離されるのが嫌だということに関して、じゃ、どういうことをやればいいか。これは、三つのパターンに限らず、いろんな発想を持ち寄って、一年ぐらいを目途にしていい知恵を寄せ合って更に良いものにする。
この年金天引きはやめます、普通徴収との選択制にしますということで、これは天引き増税になっている人たちにとっては、社会保険料控除の対象になって、所得税、住民税の税額が減りますということになったわけでございますが、私は、介護保険料も年金天引きになっておりますので、これも社会保険料控除の対象にすべきである。
私といたしましては、見直しに当たって、議員の御指摘のように、高齢者医療を支える費用負担の在り方について全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討すべきではないか、年齢のみによる区分の在り方については、例えば七十五歳以上でも現役で働いている方の扱いも含め検討を加えるべきではないか、年金からの保険料の支払の在り方について、これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大あるいは選択制の導入を含め検討を加えるべきではないかと
年金からの保険料支払の在り方について、これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大あるいは選択制の導入等を含め検討を加えるべきではないかと考えております。 既に、新内閣発足後、速やかに高齢者医療制度に関する検討会を立ち上げたところであり、今後の見直しに当たっては、今申し上げたような論点に限らず、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。（拍手）
私といたしましては、見直しに当たりましては、まず高齢者医療を支える費用負担のあり方について、全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討すべきではないか、また年齢のみによる区分のあり方について、例えば、七十五歳以上でも現役で働いている方の扱いも含め検討を加えるべきではないか、年金からの保険料支払いのあり方について、これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大あるいは選択制の導入等を含め検討を加えるべきではないかと
それが不満の一つの原因になっていますから、特別徴収、つまり天引きではなくて、普通徴収という形も認めるように、既に七月、八月の段階でそちらも選択できますよということでお知らせをしております。その周知徹底が十分できたかというと、知らなかったという方もアンケート取ってみるとおります。しかし、一応そういう手を取って、選択できるという形になっていることは御理解いただければと思います。
それから、二点目の天引きを希望されない方にはやはり普通徴収の方法を認めるべきであると、やはりそこは納付されるお立場の方々の希望を反映する行政システムにするべきだというふうに考えております。
それに加えまして、今日の午前中の質疑でもございましたように、実は、天引きにするかあるいは普通徴収にするかによって、現役層が高齢者の保険料を支払う過程において実質増税になるというような、天引き増税というような影響も出てまいりますので、これらの理由を総合いたしますと一刻も早く天引きを取りやめさせていただきたいというふうに思っております。
今、大塚議員の方から今回の天引きに対する問題点が一部お話をされましたけれども、お聞きをしたいのは、後期高齢者医療制度の保険料について、年金からの特別徴収の方法により徴収された場合と普通徴収の方法で窓口で納付した場合の社会保険料の控除の適用はどうなるんでしょうか。
それと、もし収納がなければ、普通徴収で収納がない場合には逆に督促を送りますよね。送って、それでもない場合には訪問しに行きますよ。こんなもの行政のコストの中で当たり前の話ですから。いいですか、現在、そのことによって独居の老人の安否確認もできるんですよ。
○国務大臣（増田寛也君） 今高齢者でございます公的年金の受給者の方々ですが、これは普通住民税をどういうふうに徴収をしているかといいますと、普通徴収の方法で徴収をしているわけでございますので、年に四回窓口の方にお出かけをいただいて、そして納付をしていただいております。
○政府参考人（水田邦雄君） まず、特別徴収にしない理由でございますけれども、これはやはりこういった年金が十八万円未満である、あるいは介護と合わせた保険料額が年金額の二分の一を下回ると、こういう場合に特別徴収しないわけでありますけれども、これについてはやはり個別にその世帯の状況、つまり年金以外の収入がどうであるか、そういった点も含めて個別に当たっていく必要があるだろうということで、これは普通徴収の対象
それで、現在の制度で申し上げますと、高齢者である公的年金の受給者の方につきましては、御案内のとおり普通徴収の方法によっておりますので、個々人の方が個人住民税をお払いいただくのに毎回、年四回窓口に行っていただいて、直接納付をしていただいていると。窓口までお運びいただいて、そして直接納付をしていただいていると。三か月に一遍ずつそういったお手間を取らせていただいているところでございます。
これを今検討した結果、介護保険料の普通徴収をやっている方の中に一番多いんじゃないかということで、平成二十年度の介護保険料納入告知書などを送付するときに、そこに年金記録の確認を呼びかけるこのチラシを同封するとともに、今そのチラシの同封について全国の市町村にお願いをしているところです。 ちなみに約四百五万人、普通徴収者がございます。